中国国家統計局では、このオリンピックは、開催までの7年間で中国のＧＤＰ（国内総生産）を0.3～0.4％押し上げると発表しています。
これを東京オリンピックのときの日本の株式市場の動向と比べてみましょう。
日本では、東京オリンピックが決定した1959年から61年までの3年間で株式は2.3倍に上昇しました。
経済も年率に直すと10％の経済成長をとげました。
この、オリンピック開催国が株高になる現象を「オリンピック・アノーマリー」といいますが、中国にも同じ期待が持てます。
では、この北京オリンピック開催によりメリットを受ける上場企業を見てみましょう。
インフラ、不動産業では、香港Ｈ株の北京北辰実業が最大の候補銘柄です。
この会社は北京市で、不動産投資、開発、賃貸を行っていて、この会社の保有する100万ヘクタールの地区が五輪選手村に選ばれる可能性が高く、オリンピック会場の「大地主」的存在です。
次に、Ｈ株企業の北京大唐発電。
この会社は電力大手で、北京、天津などの東北主要都市が基盤で、北京市の電力供給業者であるため、発電量は経済の好調により毎年増える傾向にあります。
この他にＨ株の北京首都国際機場は、北京首都国際空港の管理運営を行っていて、五輪開催後も長期にわたり利益をあげる見通しです。
Ｈ株企業の東方航空、西方航空も見逃せません。
五輪の開催による旅行者の増加で、需要の拡大レッドチップ企業では、香港中旅があります。
広州と北京の旅行代理店を積極的に買収、旅行者数の増加が期待できます。
北京オリンピック銘柄は北京開催まで発展の恩恵を受けますが、オリンピック終了後もそこで終わってしまうわけではありません。
以後も発展していくのですから、そのことも考えて銘柄選択をするといいでしょう。
次に注目すべきは西部大開発です。
中国本土の沿岸部はこれまでもっとも発展してきた地域（深洲、眉門、上海、大連）ですが、逆に内陸部のほうではなかなか投資の手が伸びずに発展が遅れていました。
そこで、内陸部を発展させるために、携わる内外の企業に税制面での優遇措置を設け、開発させようというのが、この西部大開発の目的です。
政策は2010年まで遂行予定です。
地域としては、内陸部6省、3自治区、一直轄地で、面積は約540万平方メートル（全土の57％）、全人口の約2割を占めている地域です。
税制上の優遇措置は、①企業所得税を一定期間15％減税する②新開発のインフラ企業に2年間の免税をする、その後3年間は半額の減税措置をとる④国有地の譲渡料金を減免し、50年間の士地使用も可能とするなどとなっています。
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